日本に親族や知人がいません。御社に「国内連絡先」と「納税管理人」の両方を依頼することは可能ですか？また、親族や知人がいる場合でも、あえて法人に依頼するメリットは何ですか？

はい、両方のご依頼が可能です。国内連絡先となる者は自然人だけでなく法人でも構いませんので、日本に頼める方がいなくても安心してお任せいただけます。 また、日本に親族様や知人の方がいらっしゃる場合でも、その方々が国内連絡先や納税管理人になられた場合、役所からの重要な通知への対応や、万が一の納税遅延の際に、事務的・心理的なご負担をかけることになります。当社（法人）としてお引受けすることで、人間関係の気兼ねを排し、ビジネスライクで適正な管理を継続することが可能になるという大きなメリットがあります。

納税管理人として、どのような税金に対応してもらえますか？

当オプションでは、「不動産を所有しているだけで、不動産所得などがないケース」を想定し、固定資産税、都市計画税、および不動産取得税の納付代行を承っております。事業所得や不動産所得があり、所得税の確定申告が必要となるお客様につきましては、手続きの利便性を考慮し、確定申告と併せて税理士へ納税管理人をご依頼されることをお勧めしております。ご希望の場合は、当窓口から提携税理士をご紹介いたします。

「合同会社好運旺來」と「旺來行政書士事務所」の関係は？

合同会社好運旺來は、登記用国内連絡先としての法人情報の提供や、納税管理人としての納付代行業務を提供する「運営主体（法人）」です。同社の代表が行政書士を兼ねているため、将来のビザ申請等を見据え、意図せず法令違反とならないようなコンプライアンス（法令遵守）を第一とした管理体制を法人として維持しております。

将来、日本で会社を設立してビザ（在留資格）を取得したいと考えています。そのような相談にも乗ってもらえますか？

はい、大歓迎です。当法人の代表が運営する「旺來行政書士事務所」は、ビザ・在留資格申請や海外法人の日本進出支援、各種許認可取得、起業サポートを専門としています。将来的なビザ取得を見据え、意図せず法令違反とならないための適切な管理やアドバイスを提供できることが最大の強みです。不動産投資を足掛かりとした日本進出を総合的にサポートいたします。

海外に住んでいるため日本の住民票がありません。登記のための証明はどうすればよいですか？

海外居住者の方は、居住国の公証人が認証した宣誓供述書やパスポートの写し等が証明情報となります。こうした海外居住者特有の書類準備についても、当法人が提携司法書士と密に連携し、手続きが円滑に進むよう実務面からサポートいたします。

一般郵便物や広告チラシ、小包など、行政機関からの通知以外のものについても受領・転送や整理などの対応は可能ですか？また、物件の管理や入居者対応もお願いできますか？

ベーシックプラン及び納税管理人オプションは、行政機関等からの公的書類・重要通知の受領および転送と、税金の納付代行に特化しているため、以下の業務は含まれておりません。

• ・物件現地ポストの確認、広告チラシ等の処分
• ・一般郵便物・宅配便等の受領および転送
• ・物件の点検、清掃、修繕等の維持保全業務
• ・家賃・敷金・共益費等の金銭収受および管理
• ・クレーム処理、トラブル対応等の入居者対応

ただし、大阪府内の物件につきましては、上記のような実際の不動産管理業務・現地対応についても、別途オプションとしてご相談を承っております。 お客様のご要望に合わせて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。